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ポイント投資とポイント運用の違いをわかりやすく比較しながら解説

私もしっかりと違いを理解するまでは、同じ疑問を持っていました。

”ポイント投資”ポイント運用はそれぞれ別物なんですが、今では両方の特徴を理解して投資も運用もしています。

当記事ではこの2つの違いについて詳しく解説していきますよ!

目次

”ポイント投資”と”ポイント運用”は別物

名前が似ているのでややこしく、勘違いしている方も多いのではないかと思いますが、”ポイント投資”ポイント運用は似ているようで、実はまったくの別物なんです。

ポイント投資

”ポイント投資は”現金投資型”とも言われていて、普段の買物やポイ活で貯めたポイントを一旦現金に交換し、その現金を使って株式・投資信託を購入しています。

ただ現金を一切使っていないだけで、やっていることは通常の投資となんら変わりません。

よって、ポイント投資は法律上でも”投資”として認識されるため、証券会社の口座開設は必須ですし、出た利益に対しても課税されてしまいます。

その分、実際の現金を使った投資とほぼ同じ金融商品を購入することができるので、自由度の高い投資ができることが特徴です。

ポイント投資の主な特徴

⇒ 証券会社の口座開設が必要
⇒ 証券会社で扱っているほぼ全ての投資信託・株式から投資先を選べる
⇒ 実際の投資とみなされるので、購入手数料や信託報酬が発生する。

ポイント運用

”ポイント運用は、投資を疑似体験できるサービスという位置づけで、ポイントをそのままポイントとして投資を行うことになります。

「ポイントのまま」なので、法律上は”投資”と見なされず、証券会社の口座開設が不要です。

ポイント運用の場合は、ポイントをサービス運営会社に預けて運用してもらうスタイルがほとんどで、実際の投資信託や株価に連動してポイントが増減する仕組みです。

”投資の疑似体験”ですがシミュレーションではないので、ポイントが減るリスクもしっかりとあるので注意しましょう。

ポイント投資と比べると、運用コースを決める程度で投資先の自由度はほぼありませんが、ポイントが最低100ポイントあればすぐに始められるのが特徴です。

ポイント運用の主な特徴

⇒ 証券会社の口座開設が不要
⇒ コース(投資先)が少ない
⇒ あくまで投資の疑似体験サービスという位置づけ(ポイントは法律で投資とみなされない)なので、購入手数料や信託報酬が発生しない。

ポイント投資とポイント運用を比較してみた

ポイント投資とポイント運用の違いについて比較していきます。2つの違いについてまとめると下記のとおりです。

ポイント投資ポイント運用
証券口座の有無必要不要
投資先の種類多い少ない
リターン現金ポイント
税金について必要原則非課税
総合的なハードルの高さ高い低い

では、それぞれ比較していきましょう。

証券口座の有無

法律上”ポイント投資は投資にあたるので、使う予定のポイントで投資ができる証券口座の準備が不可欠です。

証券口座の開設にはネット証券でも最短3日〜1週間ほどかかり、必要書類もマイナンバーカードの提出が必須になってきたので、手元にない方は準備に多少手間取ります。

一方、”ポイント投資の場合は証券口座は必要ないので、楽天ポイントであれば楽天PointClub、dポイントであればdポイントクラブにログインして、すぐに運用を開始することができます。

最初の手間でいったら、証券口座の不要な”ポイント運用”が圧倒的に楽ですよ。

投資先の種類

投資先の種類にも大きな違いがあります。

”ポイント投資だと、サービス運営会社に預けて運用してもらうスタイルが主流になるため投資先は基本的に選べず、『アクティブコース or バランスコース』といったコースの選択しかできないサービスがほとんどです。

投資をやったことがない初心者には、選択肢の少なさが逆にメリットになるかもしれませんが、「特定の投資先に投資したい」という方には向きません。

逆に”ポイント投資の場合は、現金で投資するのとほぼ同様の投資先を自由に選ぶことができます。

様々な組み合わせを自分で調整できますが、投資をある程度理解している中級者向きとも言えるかもしれません。

リターン&税金について

仮に利益が出たとした際の、リターンと税金についても両者異なります。

まず”ポイント投資は法律上、投資にあたるので、利益を確定した場合は難しい話を抜きにすると「だいたい20%」ほどの税金がかかります。

当然、利益は現金で受け取ることができるのが、”ポイント投資です。

一方で、運用を行ってポイントが増えたとしても税金がかからないのが”ポイント運用になります。

ポイントの取得に関して国税庁の公式サイトに記述があります。

重要な点を抜粋すると、ポイントの取得は一時所得とされますが、所得の対象と判断されるタイミングは付与されたポイントを使った時点になるという点です。

よって、ポイント運用をしてポイントが増えた分を引き出したとしても所得にはならないということになります。

その分、リターンは現金ではなくポイントでしか受け取ることができません。

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